受任までの流れ・費用の種類
【受任までの流れ】
他の依頼者からの紹介、当ホームページや各種法律相談などを通じ、私どもにご相談される方には、まずは面談による法律相談を実施しております。
法律の定めは、ほんの些細な事情の違いで適用があったりなかったりします。
そのため、当事務所では、私どもから適宜質問をさせて頂き、本当に依頼者の方の利益になる解決を導くことができるか、その見通しや手段を含め慎重に検討を行っております。
メールや電話などの手段による法律相談は、相互の意思疎通が十分に図れなかったり、どちらかが思わぬ勘違いをしていることに気づかなかったりする恐れがあり、より適切な判断をするため当事務所は面談による相談のみを承っております。
よって、
法律相談→受任→法的対応（訴訟含む）
という流れとなります。
なお、営業時間は平日の午前９：３０～午後６：００までとなっておりますが、営業時間内にご来所いただけない場合には他の日時でできる限り対応いたします。
【弁護士費用】
上記の流れに対応し、弁護士費用には、
法律相談料、着手金、報酬金・諸費用
等があります。
法律相談料
法律相談料は、初回３０分に限り無料となっております。
超過した場合および２回目以降は３０分ごとに５４００円頂いております。
法律相談実施の結果、受任することとなった場合には、着手金のみ頂き、法律相談料は頂いておりません。
着手金
着手金とは、法律相談の結果、弁護士に示談交渉・調停・訴訟等の事件又は法律事務等を依頼した場合に（＝受任した場合に）いただく費用のことで、その後の結果に関わりなくお支払い頂くものです。
お支払いについてご心配なことがありましたら、面談の際、お気軽に弁護士にご相談ください。
【着手金の金額】
※税抜表示です。別途消費税がかかります。
◆交通事故
＜示談・調停・訴訟（第１審）＞
請求額が
３００万円以下 請求額×８％
ただし、下限１２万円
３００万円超 請求額×５％＋９万円
ただし、上限５０万円
＜控訴審＞
第１審から引き続き受任する場合 １０万円
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◆医療過誤
＜調査＞
手数料 ２５万円
＜示談・調停・訴訟（第１審）＞
請求額が
３００万円以下 請求額×１０．４％
ただし、下限１５万６０００円
３００万円超 請求額×６．５％＋１１万７０００円
ただし、上限１００万円
＜控訴審＞
第１審から引き続き受任する場合 第１審の着手金の２分の１
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◆消費者事件
＜示談・調停・訴訟（第１審）＞
（１）請求する側の場合
請求額が
３００万円以下 請求額×５．６％
ただし、下限１０万円
３００万円超 請求額×３．５％＋６万３０００円
ただし、上限５０万円
（２）請求される側の場合
請求額が
３００万円以下 請求額×１０．４％
ただし、下限１０万円
３００万円超 請求額×６．５％＋９万円
ただし、上限５０万円
＜控訴審＞
第１審から引き続き受任する場合 １０万円
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◆労働災害事件
＜審査請求に至らない労災保険金請求の場合＞
手数料 １５万円
＜示談・調停・審査請求・再審査請求・訴訟（第１審）＞
請求額が
３００万円以下 請求額×８％
ただし、下限１２万円
３００万円超 請求額×５％＋９万円
ただし、上限５０万円
＜使用者労働者間の損害賠償請求事件と
労災保険にかかる行政事件の双方を受任する場合＞
上記着手金の１．５倍
ただし、上限７５万円
＜控訴審＞
第１審から引き続き受任する場合 １０万円
※使用者労働者間の損害賠償請求事件と
労災保険にかかる行政事件の控訴審の着手金は別となります。
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◆強制執行事件
１執行につき１０万円
ただし、調停・訴訟から引き続き受任する場合、
１執行目は無料、２執行目から１執行につき５万円
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◆仮差押・仮処分事件
１０万円
※本案も別途、同時に受任することになります。
＜断行の仮処分＞
２０万円
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◆その他の一般民事事件
＜示談・調停・訴訟（第１審）＞
（１）請求する側の場合
請求額が
３００万円まで 請求額×７％
ただし、下限１０万円
３００万円～３０００万円まで 請求額×４％＋９万円
ただし、上限１００万円
３０００万円以上 １００万円
（２）請求される側の場合
請求額が
３００万円まで 請求額×８％
ただし、下限１０万円
３００万円～３０００万円まで 請求額×５％＋９万円
３０００万円以上 ３％＋６９万円
※事案により、１０～３０％減額する場合があります。
＜控訴審・上告審＞
事案により、１０万円～３０万円
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◆離婚
＜公正証書作成＞
手数料 １０万円
※報酬金はかかりません。
＜交渉・調停＞
２５万円
ただし、婚姻費用調停が併合される場合、プラス５万円
＜訴訟＞
３５万円
ただし、調停から移行した場合には１０万円
＜面会交流・保全・子の監護者の指定＞
２５万円
ただし、離婚事件と並行して受任の場合は１０万円
＜面会交流立会＞
日当 半日２万円、一日４万円
※報酬金はかかりません。
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◆遺産分割
＜交渉・調停＞ 対象資産の額により３０～１００万円
１０００万以下 ３０万円
１０００万以上５０００万まで ４０万円
５０００万以上２億５０００万まで ５０万円
２億５０００万以上５億まで ７５万円
５億以上 １００万円
＜審判＞
調停着手金プラス２０万円
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◆遺言書作成
手数料 １０万円
※特に内容煩雑である場合、５～１０万円加算
公正証書にする場合も同様です。
※報酬金はかかりません。
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◆後見等申立
手数料 ２０万円
※報酬金はかかりません。
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◆相続放棄
手数料 ５万円
＋１人につき、２万円
※報酬金はかかりません。
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◆刑事事件
＜被疑者から受任する場合＞
（１）自白事件・一部否認事件 ３０万円
追起訴１回あたり＋１０万円
（２）全部否認事件 ６０万円
追起訴１回あたり＋１０万円
＜被告人から受任する場合＞
（１）自白事件・一部否認事件 ２０万円
追起訴１回あたり＋１０万円
（２）全部否認事件 ６０万円
追起訴１回あたり＋１０万円
＜裁判員裁判＞
１５０万円
公訴事実３つ目から＋３０万円
追起訴１回あたり＋３０万円
公判期日４日目から１日あたり＋１０万円
＜告訴・告発＞
公訴事実１つあたり２０万円
報酬金・諸費用等
報酬金とは、事件が解決した際に、経済的利益に応じてお支払いいただく費用です。
経済的利益とは、実質的な利益のことを言います。
たとえば、１００万円を支払えという訴訟を起こされた場合に、３０万円を支払えという判決が出ると、経済的利益は７０万円となります。
以下では、事件に応じて「回収額」「減額」という表現をしています。
諸費用とは、交通費、通信費、裁判所に支払う手数料、切手代など、事件を処理する上で支出する実費のことを言います。
印紙代や登記費用などによりますが、１０００円～１０万円超まで様々です。
【報酬金の金額】
※税抜表示です。別途消費税がかかります。
◆交通事故
回収額が
３００万円以下 回収額×１６％
ただし、下限１２万円
３００万円超～３０００万円以下
回収額×１５％＋２７万円－着手金
（控訴審の着手金を除く）
３０００万円超 回収額×９％＋１５７万円
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◆医療過誤
回収額が
３００万円以下 回収額×２０．８％
ただし、下限１５万６０００円
３００万円超～３０００万円以下
回収額×１９．５％＋３５万１０００円－着手金
（控訴審の着手金を除く）
３０００万円超 回収額×１１．７％＋１６９万１０００円
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◆消費者事件
（１）請求する側の場合
回収額が
３００万円以下 回収額×１８．４％
３００万円超～３０００万円以下
回収額×１５％＋２７万円－着手金
（控訴審の着手金を除く）
３０００万円超 回収額×９％＋１５７万円
（２）請求される側の場合
減額が
３００万円以下 減額×１１．２％
３００万円超～３０００万円以下
減額×１５％＋２７万円－着手金
（控訴審の着手金を除く）
３０００万円超 減額×９％＋１５７万円
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◆労働災害事件
（１）請求する側の場合
回収額が
３００万円以下 回収額×１６％
ただし、下限１２万円
３００万円超～３０００万円以下
回収額×１５％＋２７万円－着手金
（控訴審の着手金を除く）
３０００万円超 回収額×９％＋１５７万円
（２）請求される側の場合
減額が
３００万円以下 減額×１６％
３００万円超～３０００万円以下
減額×１５％＋２７万円－着手金
（控訴審の着手金を除く）
３０００万円超 減額×９％＋１５７万円
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◆強制執行事件
回収額×２．５％
ただし、調停・訴訟から引き続き受任する場合の報酬は、
調停・訴訟の報酬基準によります。
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◆仮差押・仮処分事件
決定時に１０万円
※本案も別途、同時に受任することになります。
＜断行の仮処分＞
決定時に２０万円
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◆その他の一般民事事件
（１）請求する側の場合
回収額が
３００万円まで 回収額×１７％
３００万円～２０００万円 回収額×１１％＋１８万円
２０００万円以上 ９％＋５８万円
（２）請求される側の場合
減額×１０％
※事案により、１０～３０％減額する場合があります。
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◆離婚
＜交渉・調停＞
２５万円
ただし、財産的請求がある場合は、（１）（２）の多額なほう
（１）回収額または減額 の１割
（２）２５万円
＜訴訟＞
３５万円
ただし、財産的請求がある場合には、（１）（２）の多額なほう
（１）回収額または減額 の１割
（２）３５万円
＜面会交流・保全・子の監護者の指定＞
１０万円
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◆遺産分割
取得した資産（時価）の５％
ただし、着手金を下回る場合には、着手金と同額
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◆刑事事件
＜被疑者から受任する場合＞
（１）自白事件・一部否認事件
起訴猶予 ３０万円
保釈請求が認められた場合 保釈保証金の５％
執行猶予 ２０万円
求刑の８割以下 １０万円
（２）全部否認事件
起訴猶予 ３０万円
保釈請求が認められた場合 保釈保証金の５％
無罪 ６０万円
執行猶予 ２０万円
求刑の８割以下 １０万円
＜被告人から受任する場合＞
（１）自白事件・一部否認事件
保釈請求が認められた場合 保釈保証金の５％
執行猶予 ２０万円
求刑の８割以下 １０万円
（２）全部否認事件
起訴猶予 ３０万円
保釈請求が認められた場合 保釈保証金の５％
無罪 ６０万円
執行猶予 ２０万円
求刑の８割以下 １０万円
＜裁判員裁判＞
執行猶予以下 １００万円
求刑の８割以下 ３０万円
保釈請求が認められた場合 保釈保証金の１０％
お支払いが困難な方へ
着手金・報酬金のお支払方法・時期につきましては、ご相談に乗ることができます。
また、そもそも着手金の支払いが難しいという方は、法テラスが行っている民事法律扶助制度 を利用し、立て替え払いをすることで弁護士を利用することもできます（収入制限があります）。
