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弁護士の費用

報酬金・諸費用等

報酬金とは、事件が解決した際に、経済的利益に応じてお支払いいただく費用です。

経済的利益とは、実質的な利益のことを言います。
たとえば、100万円を支払えという訴訟を起こされた場合に、30万円を支払えという判決が出ると、経済的利益は70万円となります。
以下では、事件に応じて「回収額」「減額」という表現をしています。

諸費用とは、交通費、通信費、裁判所に支払う手数料、切手代など、事件を処理する上で支出する実費のことを言います。
印紙代や登記費用などによりますが、1000円〜10万円超まで様々です。

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【報酬金の金額】  

 ※税抜表示です。別途消費税がかかります。

◆交通事故

 回収額が
 300万円以下  回収額×16%
          ただし、下限12万円
 300万円超〜3000万円以下
          回収額×15%+27万円−着手金
               (控訴審の着手金を除く)
 3000万円超  回収額×9%+157万円

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◆医療過誤

 回収額が
 300万円以下  回収額×20.8%
          ただし、下限15万6000円
 300万円超〜3000万円以下 
          回収額×19.5%+35万1000円−着手金
                     (控訴審の着手金を除く)
 3000万円超  回収額×11.7%+169万1000円

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◆消費者事件
 
(1)請求する側の場合
   回収額が
   300万円以下  回収額×18.4%
   300万円超〜3000万円以下
            回収額×15%+27万円−着手金
                 (控訴審の着手金を除く)
   3000万円超  回収額×9%+157万円

(2)請求される側の場合
   減額が
   300万円以下  減額×11.2%
   300万円超〜3000万円以下
            減額×15%+27万円−着手金
                (控訴審の着手金を除く)
   3000万円超  減額×9%+157万円

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◆労働災害事件
 
(1)請求する側の場合
   回収額が
   300万円以下  回収額×16%
            ただし、下限12万円
   300万円超〜3000万円以下
            回収額×15%+27万円−着手金
                 (控訴審の着手金を除く)
   3000万円超  回収額×9%+157万円

(2)請求される側の場合
   減額が
   300万円以下  減額×16%
   300万円超〜3000万円以下
            減額×15%+27万円−着手金
                (控訴審の着手金を除く)
   3000万円超  減額×9%+157万円

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◆強制執行事件

 回収額×2.5%
 
 ただし、調停・訴訟から引き続き受任する場合の報酬は、
 調停・訴訟の報酬基準によります。

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◆仮差押・仮処分事件

 決定時に10万円
 ※本案も別途、同時に受任することになります。

<断行の仮処分>
 決定時に20万円

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◆その他の一般民事事件

(1)請求する側の場合
   回収額が
   300万円まで   回収額×17%
   300万円〜2000万円  回収額×11%+18万円
   2000万円以上  9%+58万円
 
(2)請求される側の場合
   減額×10%

   ※事案により、10〜30%減額する場合があります。

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◆離婚

<交渉・調停>
 25万円
 ただし、財産的請求がある場合は、(1)(2)の多額なほう
 (1)回収額または減額 の1割
 (2)25万円

<訴訟>
 35万円
 ただし、財産的請求がある場合には、(1)(2)の多額なほう
 (1)回収額または減額 の1割
 (2)35万円

<面会交流・保全・子の監護者の指定>
 10万円

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◆遺産分割

 取得した資産(時価)の5%
 ただし、着手金を下回る場合には、着手金と同額

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◆刑事事件

<被疑者から受任する場合>
(1)自白事件・一部否認事件
    起訴猶予     30万円
    保釈請求が認められた場合  保釈保証金の5%
    執行猶予     20万円
    求刑の8割以下  10万円

(2)全部否認事件
    起訴猶予     30万円
    保釈請求が認められた場合  保釈保証金の5%
    無罪       60万円
    執行猶予     20万円
    求刑の8割以下  10万円

<被告人から受任する場合>
(1)自白事件・一部否認事件
    保釈請求が認められた場合  保釈保証金の5%
    執行猶予     20万円
    求刑の8割以下  10万円

(2)全部否認事件
    起訴猶予     30万円
    保釈請求が認められた場合  保釈保証金の5%
    無罪       60万円
    執行猶予     20万円
    求刑の8割以下  10万円

<裁判員裁判>
  執行猶予以下  100万円
  求刑の8割以下  30万円
  保釈請求が認められた場合  保釈保証金の10%

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